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ニュースリリース

2016.04.05

イーオン、現役小学校教員を対象とした
「小学校の英語教育に関する教員意識調査2017」を実施

 英会話教室を運営する株式会社イーオン(本社:東京都新宿区、代表取締役:三宅義和、以下「イーオン」)は、現役小学校教員を対象とした「小学校の英語教育に関する教員意識調査2017」を実施しました。

 本アンケートは、イーオンが開催した「小学校教員向け指導力・英語力向上セミナー」(東京・岡山)に申し込みいただいた教員93名の方々を対象に、学習指導要領改訂に伴う小学校での英語教育環境の変化について、実際に現場で教えている現役の教員たちがどのように考えているのかを調査したものです。
 主な調査結果は以下の通りです。

調査結果トピックス

■ 小学校英語教育の“早期化”、賛成派が3/4に。

2020年に、現在5〜6年生で行われている「外国語活動」を3〜4年生に前倒しする“早期化”について、どう思うかを尋ねたところ、4分の3にあたる70名が賛成と回答する結果となりました。賛成の意見としては、「発音は早めに学ぶほうが身に付きやすい」「英語に対する好奇心が多くあり、素直に受け入れやすいから」「5,6年の教科としての英語につなげられるようにするため必要であると思う」などという意見が見られました。しかし一方で、反対と回答した人も4分の1(23名)と、昨年の調査から割合を大きく増やしており、「母国語の指導を最優先すべき」「現状ALTが足りていないので、さらに人材不足になると思うから」「教員側の準備ができていない」などの意見が見られました。

■ 「小学5〜6 年生の英語“教科化”」に関しては賛成6割、反対4割という結果に。
反対派からは児童への影響や、教える側の体制を懸念する声も。

同じく2020年より小学5年生からの英語教育が、成績のつく科目として“教科化”することについて考えを伺ったところ、賛成が6割(56名)、反対4割(37名)と、“早期化”以上に意見が割れる結果となりました。昨年と比較しても、反対の割合が高まっています。賛成派からは「教科化することで、児童も教師もより真剣に取り組む」「中学校との連携を考えれば、高学年から教科の方が取り組みやすい」などが挙げられた一方、反対の立場からは「英語を教科化すると、より英語嫌いが増える可能性がある」という児童への影響を懸念する意見や、「英語を指導できる教員や専科教員を配置してから教科化した方が良いと思う」「現時点で、指導法、単元のゴール、何を評価するのかが不明瞭だから」など教える側の体制を懸念する意見も見られました。

■ 自身の英語スキルアップに費やせる時間が、1日1時間に満たない先生が85%。
週あたりの学習時間は、「全く取れない」と「週4時間以上」がそれぞれ13%と意見がわかれる結果に

自身の英語力アップのための取り組みについて、どの程度日常的に時間をさけているのか尋ねたところ、6割を超える方が「1日1時間未満」と回答、「全く取れない」も2割を超えるなど、自身の学習時間確保に苦労している様子が見て取れました。しかし一方で、1日1時間以上確保できている人も15%と昨年の調査よりも割合が高くなっており、また、週あたりでみても「全く取れない」と「週4時間以上」がそれぞれ13%ずついるなど、先生によって意見がわかれる結果となりました。

■ 現在行っている「外国語活動」、最も課題だと感じているのは「クラスルームイングリッシュ」。

現在、5,6年生を対象に行っている「外国語活動」について、先生自身が課題だと感じていることを尋ねたところ、「クラスルームイングリッシュ」との回答が51名でトップとなり、続いて「ALTとのコミュケーション」も48名で過半数を超える結果となりました。

■調査概要

■調査結果サマリー

【小学校での英語教育環境の変化について】

1-1.「英語学習」の小学校3〜4年生への前倒し(早期化)について

2020年に、現在5〜6年生で行われている「外国語活動」を3〜4年生に前倒しする“早期化”について、どう思うかを尋ねたところ4分の3にあたる70名が賛成と回答する結果となりました。ただし反対と回答した人の割合も4分の1(23名)と、昨年の調査から割合を大きく増やす結果となりました。

■主な理由(抜粋)

【賛成】

・小学校の早い段階から、英語の楽しさを感じさせることは大切だと思うため。

・ゲーム感覚で勉強して、英語は楽しいと感じてもらいたい。

・発音は早めに学ぶほうが身に付きやすい。

・5、6年での英語のために、素地を養う必要があるから。

・英語に対する好奇心が多くあり、素直に受け入れやすいから。

・恥ずかしいと思わずに、積極的にコミュニケーションを図り、英語に慣れ親しめる年齢だと考えるため。

・日本人も将来のため小学生のうちから「話すための英語学習」をする必要があるから。

【反対】

・母国語の指導を最優先すべきだと思うから。

・人として、日本語も含め豊かな表現方法を身につけることの方が大切だと思うから。

・現状ALTが足りていないので、さらに人材不足になると思うから。

・小学校において、英語に精通している教員が少ないから。

・他教科の時数も足りないぐらい。教材研究の時間もとれず、ますます多忙感が増す。

1-2.小学校5〜6年生の英語“教科化”について

同じく2020年より、小学5年生からの英語が「教科化(=成績がつく科目とすること)」することについて考えを伺ったところ、賛成が6割、反対4割と、「早期化」以上に意見が割れる結果となりました。昨年と比較しても、反対の割合が高まる結果となっています。

■主な理由(抜粋)

【賛成】

・教科化することで、児童も教師もより真剣に取り組む。

・中学校以降の学習の基礎となるから。

・中学校との連携を考えると、高学年から教科の方が子どもたちが取り組みやすいと思うから。

・中学校に入るといままで好きだった英語が嫌いになる生徒が増えると聞くので、5.6年の教科化で上手く橋渡しできたらいいと思う。

・中学校でいきなり教科として学ぶより系統的に学習できると思うから。

・グローバル対応の英語力は、現状のような慣れ親しむだけの状態では体得できないと思うから。

・以前は曖昧になっていた扱う内容について、より具体的に取り組めるようになるから。

・知識や技能として、身に付けることも大切だと思うから。

【反対】

・国際社会を生きていく子ども達に英語は必要不可欠だと思うが、英語活動の範囲で十分だと感じる。

・教科となると、技能等を身につけさせなければならないことになり、英語嫌いを作る可能性が大きくなる。

・教科にするよりは、慣れることや親しみをもつなどの観点が重要だと考えるから。

・楽しさが半減してしまう。小学校は楽しい英会話活動が必要。

・教科となると評価が必要となり、現在のような慣れ親しみや気付きを重視した学習が成り立ちにくくなると予想されるため。

・英語を指導できる教員や専科教員を配置してから教科化した方が良いと思う。

・現時点で、指導法、単元のゴール、何を評価するのかが不明瞭だから。

・既存の教科及び行事等で教師も児童も飽和状態。現状のままの導入では、成果は期待できない。

【自身の英語学習環境ついて】

2-1.自身の英語スキルアップにかけられる時間について

今後、英語を「教科」として教える必要が出てくる教員たちが、現状、自身の英語力アップのための時間を日常的にどの程度さけているのかについて尋ねたところ、6割を超える方が「1日1時間未満」と回答、「全く取れない」も2割を超えるなど、自身の学習時間確保に苦労している様子が見て取れました。
しかし一方で、1日1時間以上確保できている人も15%と昨年よりも割合が高くなっており、また、週あたりでみても「全く取れない」と「週4時間以上」がそれぞれ13%ずついるなど、先生によって意見がわかれる結果となりました。

【現在の「外国語活動」について】

3-1.現在の「外国語活動」で、先生自身が課題だと感じている点について

現在、5,6年生を対象に行っている「外国語活動」について、先生自身が課題だと感じていることを尋ねたところ、「クラスルームイングリッシュ」との回答が51名でトップとなりました。以下、「ALTとのコミュケーション」も48名で過半数を超えたほか、「評価の仕方(46名)」、「授業案の作成(38名)」と続く結果となりました。

3-2.小学校の英語教育で、これから教科書に盛り込んで欲しいと思うスキルについて

2020年度に向けて大きく変わろうとしている小学校の英語教育ですが、今後教科書に盛り込んで欲しいと思うスキルや内容について先生がどのように考えているのかを尋ねたところ、「スピーチ」が51名でトップとなりました。以下、「日本紹介(39名)」「他教科との関連(35名)」「フォニックス(34名)」と続く結果となりました。

本件に関する読者のお問い合わせ

【イーオンについて】
 イーオンは1973年に創業以来、日本人に最適な語学教育を通し、世界で通用する人材育成に高い評価をいただいています。日本人の英語上達のためにオリジナル教材を開発。人格、指導力ともに優れた日本人教師と外国人教師を採用。それぞれの強みを活かした効果的なレッスンで、苦手を克服しながらコミュニケーション力を高め、ビジネス英語や資格取得に大きな成果を挙げています。
 イーオンでは、安心して英語を学んでいただくために、
 ●生徒様の授業料に対して、「前受金分別信託制度」導入しています。
 ●外国人教師の99%は北米で採用。来日後は全員日本の社会保険に加入させています。
 ●文部科学省所管の「全国外国語教育振興協会」の加盟校です。
株式会社イーオン(本社所在地:東京都新宿区、代表者:三宅義和)は、現在、全国主要都市に250校を有し、幼児から学生、社会人の方々が通いやすく学びやすい環境とカリキュラムを構築。グループ全体で生徒数10万人を超える実績とともに、その約50%は未来を担う子どもたちであることもイーオンの信頼の証しです。
◆イーオン公式HP:http://www.aeonet.co.jp/

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