ニュースリリース

2017.02.15

横浜市と株式会社イーオンが
「訪日外国人旅行者受入環境整備（英語セミナー）に関する連携協定」を締結

　横浜市は、国内外からの誘客を強化し、観光客の受入環境や回遊性の一層の向上に取り組んでいます。
　本日、横浜市と株式会社イーオン（代表取締役社長：三宅　義和）（以下、イーオン）は、海外からのお客様が安全・安心に滞在できる環境を整備し、市内の観光振興を図ることを目的に「訪日外国人旅行者受入環境整備（英語セミナー）に関する連携協定」を締結しました。

【経緯】

　昨年9月、イーオンより横浜市の「共創フロント」に対して、訪日外国人旅行者受入環境の向上を目的とする英会話セミナーの無償提供について、提案がありました。
　その後、両者で協議を重ね、本日、「訪日外国人旅行者受入環境整備（英語セミナー）に関する連携協定」を締結することとなりました。なお、自治体と英会話事業者が訪日外国人旅行者受入環境整備に特化した協定を締結するのは、今回が初となります。

※「共創フロント」
行政と民間が連携し、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために民間企業・団体からのご相談・ご提案を受け付ける横浜市の窓口です。（URL: http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/front/）

【具体的な取組】

「おもてなし英語セミナー」を観光関連事業者など日頃から外国人旅行者に接する機会の多い方を対象に開催します。受講者の英語力やホスピタリティ精神の一層の向上を通して、横浜市全体の外国人旅行者受入環境の更なる充実を図ります。
　なお、セミナーについては、英語での挨拶や横浜観光に関する情報など基礎的な内容だけでなく、観光関連事業者、飲食事業者、交通事業者などの受講者がそれぞれの現場で求められる会話表現なども学ぶことができます。

【イーオンについて】
　イーオンは1973年に創業以来、日本人に最適な語学教育を通し、世界で通用する人材育成に高い評価をいただいています。日本人の英語上達のためにオリジナル教材を開発。人格、指導力ともに優れた日本人教師と外国人教師を採用。それぞれの強みを活かした効果的なレッスンで、苦手を克服しながらコミュニケーション力を高め、ビジネス英語や資格取得に大きな成果を挙げています。
　イーオンでは、安心して英語を学んでいただくために、
　●生徒様の授業料に対して、「前受金分別信託制度」導入しています。
　●外国人教師の99%は北米で採用。来日後は全員日本の社会保険に加入させています。
　●文部科学省所管の「全国外国語教育振興協会」の加盟校です。
株式会社イーオン（本社所在地:東京都新宿区、代表者:三宅義和）は、現在、全国主要都市に250校を有し、幼児から学生、社会人の方々が通いやすく学びやすい環境とカリキュラムを構築。グループ全体で生徒数10万人を超える実績とともに、その約50%は未来を担う子どもたちであることもイーオンの信頼の証しです。
◆イーオン公式HP：https://www.aeonet.co.jp/

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